第1章 総  則

 

(名称及び事務所)

第1条 本会は広島修道大学学友会と称し,本部を広島市安佐南区大塚東広島修道大学内 に置く。

(構 成)

第2条 本会は広島修道大学商学部,人文学部,法学部,経済科学部,人間環境学部,健康科学部生を以て組織する。

(目 的)

第3条 本会は本学建学の精神に基づき,会員相互の協力による自治活動によって学園の 自由な発展,学問の探究及び真の民主主義の追求を目的とする。

(権利及び義務)

第4条 本会の全ての会員は第3条の目的達成のため次の権利を有す。

    1.本会の活動によって生ずる利益を平等に享けること

    2.本会の各機関を選挙し,且つこれに選出されること

    3.本会のあらゆる活動に自由に参加し,且つ意見を述べること

    4.自治委員会の議事録を自由に閲読すること

 (2) 本会の全ての会員は第3条の目的達成のため次の義務を負う。

    1.会費を定期に納入すること。但し,外国人留学生については,広島修道大学諸納付金納入規程第3条第2項が適用されたものに限り,本人の申請によりこれを減免することができる。尚,減免率は諸納付金減免率に準拠する。

    2.学友会の決定に従うこと。

(機 関)

第5条 本会は第3条の目的達成のため次の機関を置く

    1.自治委員会

    2.執行委員会

    3.局会

    4.代議員会

 (2) 本会は第3条の目的達成のため,大学当局との合議体として次の機関を置く

    1.協議会

    2.学生センター・学友会連絡会

    3.交通問題部会

 

 

第2章 組  織

 

第1節 自治委員会

(構 成)

第6条 自治委員会は,本会の最高議決機関であり,代議員会と執行委員会によって構成される。但し,議決権は代議員が有するものとする。

 (2) 執行委員会は,委員長の責任に於いて6票を有するものとする。

    但し,緊急動議の場合,出席の直接選挙によって選出された役員のみとする。

(招 集)

第7条 自治委員会は執行委員長の責任に於いて,次の場合招集される。

    1.毎月1回定期

    2.執行委員長が緊急且つ必要と認めた場合

    3.代議員の3分の1以上の署名による要求があった場合

    4.会員の10分の1以上の署名による要求があった場合

(招集告示)

第8条 執行委員会は,自治委員会開催3日前までに日程,議案,その他必要事項を告示しなければならない。但し,緊急の場合はこの期間を短縮し得るものとする。

(定足数)

第9条 自治委員会は議決権所有者の4分の1以上の出席を以て成立するものとし,委任状は認めない。但し,執行委員長が自治委員会に於いて,緊急且つ必要と認めた場合に於いては,議決権所有者の5分の1以上の出席を以て成立するものとする。

(議長団)

第10条 自治委員会の議長及び副議長は,自治委員会に於いて代議員より選出される。選出の方法は互選とする。

 (2) 自治委員会の議長及び副議長は,常任とし,任期は代議員の任期に準ずる。

 

 (3) 議長に事故ある場合,又は議長が欠けた場合は副議長がこれを代行する。

 (4) 副議長に事故ある場合,又は副議長が欠けた場合は執行委員以外の出席会員中,代議員よりこれを選出するものとする。

(議事運営)

第11条 自治委員会の議案及び動議は,この規約に特別の定めある場合を除いては,出席の議決権所有者の過半数でこれを決し,可否同数の場合は議長団に一任する。

(自治委員会の権利)

第12条 次に掲げる事項については,自治委員会に於いて決定されなければその効力を有さない。

    1.学内情勢分析及び活動方針(案)の承認

2.予算査定及び決算報告の承認

    3.会費額の決定

    4.本規約の改正

    5.執行委員会の不信任

    6.その決議が全学生に重大な影響を与えると考えられる場合

(任務及び義務)

第13条 自治委員会の任務及び義務は次の通りである。

        1.監査役の選出及び公認会計士の承認

    2.1年各クラス・2年・3年・4年各学部及び局会の運営に関する事項の決定

    3.学友会連合組織に対する加盟及び脱退議決

    4.サークルの昇降格及び廃止の決定

    5.その他,重要と思われる事項に対する決定

 (2) 代議員は,自治委員会に常時出席し決定事項を選出母体に反映しなければならない。

(採決方法)

第14条 採決方法は次の4種とする。

    1.異議の有無

    2.挙手採決

    3.無記名投票

    4.記名投票

 

第2節 執行委員会

(構成及び任期)

第15条 執行委員会は,本会の最高執行機関であり,構成は執行委員長,書記局長,会計局長,体育局長,文化局長,厚生局長及び補佐役員を含むものとする。

 (2) 執行委員会の任期は,通常12月1日より1年間とする。

(執行委員長)

第16条 執行委員長は自治委員会を統轄する。執行委員長は,執行委員会及び学友会を代表するものとし,執行委員長に事故ある場合は,執行委員の互選により,執行委員長代行を選出する。但し,速やかに執行委員長を所定の手続きに従って選出しなければならない。

(招 集)

第17条 執行委員会は月に2回以上招集されなければならない。

(任務及び義務)

第18条 執行委員会の任務及び義務は次の通りである。

    1.自治委員会の決定に従って本会の活動を行い,任務を執行すること

    2.学生と大学当局との意思の疎通を図る

    3.会計の管理及び監査

    4.体育局会,文化局会及び厚生局会の充実運営を図る

    5.議事録の作成,保管並びに自治委員会の決定を告示しなければならない

    6.その他,必要な任務を統轄する

    7.執行委員会は自治委員会に常に出席しなければならない

    8.任意団体結成の承認

    9.任意団体の体育局及び文化局加盟の承認

    10.サークルの昇降格,廃止等について自治委員会に諮る

(議案及び動議提出権)

第19条 執行委員会は,自治委員会へ議案及び動議を提出することができる。

(補佐役員)

第20条 執行委員長は,執行委員会の指名に基づき,補佐役員を任命できる。

 (2) 補佐役員は,執行委員とする。

 (3) 補佐役員については,別途これを定める。

 

第3節 代議員会

(構成及び任期)

第21条 代議員会は1年各学部より代議員4名,各学部学年より代議員3名,文化局会,体育局会より代議員各5名,厚生局会より代議員3名,小委員会より代議員5名を以て構成され,自治委員会議長がこれを統轄する。

 (2) 代議員の任期は,通常4月1日より1年間とする。但し,文化局会,体育局会,小委員会から選出される代議員の任期は,12月1日より1年間とする。

(招 集)

第22条 代議員会は議長の責任において次の場合招集される。

    1.議長が必要と認めた場合

    2.代議員の4分の1以上の署名による要求があった場合

(任 務)

第23条 代議員会の任務は次の通りである。

    1.自治委員会の運営を円滑ならしめるための協議

    2.各クラス,各学部及び局会に関する事項の協議

    3.選出母体の意思を反映して執行委員会に勧告する

(辞任勧告)

第24条 代議員に不適当と看做される場合,議長は辞任を勧告できる。勧告された代議員は,代議員会に於いて抗弁しなければならない。

 (2) 抗弁なきとき,または,抗弁に正当な理由がないと認められたとき,代議員の出席者の3分の2以上の承認を以て罷免の決議がされたときは,代議員としての資格を失う。

 (3) 罷免の決議をされた代議員の選出母体は,速やかに新代議員を選出しなければ ならない。

 

第4節 体育局会及び文化局会

(構 成)

第25条 体育局会及び文化局会は,各局所属団体の責任者各1名を以て構成され,局長がこれを統轄する。

(運 営)

第26条 体育局会及び文化局会は次の事について協議する。

    1.各サークル・団体に関する事項

    2.各サークル・団体の意見調整に関する事項

    3.各サークル・団体の昇降格及び廃止に関する事項

    4.その他必要な事項

(目 的)

第27条 体育局会は会員相互の健康増進,特技の向上を図り,第3条の目的を達するために努力しなければならない

    文化局会は会員の教養を高め,第3条の目的達するために努力しなければならない。

(任意団体の各局への加盟)

第28条 任意団体が各局への加盟を望む場合は,書記局を通じて加盟申請書を各局長に提出し,局会への審議と併せて,執行委員会の承認を得なければならない。

(サークルの昇格)

第29条 体育局,文化局の各サークルの昇格は原則として任意団体及びクラブ,同好会で1年以上活動し,各局会の推薦の上,局長を通じて執行委員会に申し出,執行委員長の責任に於いて自治委員会に諮り,第9条によって成立した自治委員会の議決権所有者3分の2以上の賛成を以て認められる。

(サークルの降格及び廃止)

第30条 体育局,文化局の各サークルに第3条に反する行為があった場合,若しくはサークルとしての活動がされなかった場合及びサークルとしての義務を怠った場合は,執行委員長の責任に於いて自治委員会に諮り,第9条によって成立した自治委員会の議決権所有者の3分の2以上の賛成を以て次の処分を行う。但し,任意団体に関しては別途細則にて定める。

    1.当該サークルの降格

    2.当該サークルの廃止

    3.その他

(代議員権)

第31条 体育局会,文化局会は代議員各5名を選出して自治委員会,代議員会に出席しなければならない。但し,第6条の但し書きを準用するものとする。

 

第5節 厚生局会

(構 成)

第32条 厚生局会は,原則として,各学部より選出された厚生委員20名および学友会施設使用団体各1名の選出された厚生委員を以て構成され,局長が統轄する。

(目的及び任務)

第33条 厚生局会は,全ての学生に精神的,物質的安定を与えることを目的とし,任務は次のとおりである。

    1.学内厚生施設の設置,改善に関する協議・検討

    2.学内の風紀に関する事項

    3.その他厚生面に関係ある全ての事項

(代議員権)

第34条 厚生局会は代議員3名を選出し,自治委員会,代議員会に出席しなければならない。但し,第6条の但し書きを準用するものとする。

 

 

第3章 会計及び会計監査

 

(経 費)

第35条 本会の経費は会費,寄付金,補助金,その他を以てこれにあてる。

(会 費)

第36条 本会の会費は1年間6,000円とし,第1期授業料納入と同時にこれを納入するものとする。

(入会金)

第37条 本会は,将来起こり得る不測の事態に備え学友会基金を積み立てるものとする。

 (2) 学友会基金の使途については自治委員会の決定に従う。

(会計処理基準及び会計年度)

第38条 本会の会計処理は,一般公正妥当と認められる会計基準に準拠して行うものとする。

 (2) 本会の会計年度は毎年4月1日より始まり3月末日に終わる。

(会計報告)

第39条 会計局長及び監査役は自治委員会に於いて会計報告を行う義務を有する。但し,第5条第2号・3号及び4号に於いては,会員の要求があれば行うものとする。

(会計監査)

第40条 学友会費を使用する各サークル及びこれに準ずるものはその経理については如何なる理由にもかかわらず会計監査に応じなければならない。

(学友会会計監査)

第41条 学友会会計の監査は自治委員会選出の監査役及び公認会計士が行う。

 

 

第4章 予  算

 

(予算処置)

第42条 部及び同好会には予算処置を講ずる。但し,同好会は同好会援助金として予算委員会が一括してこれを認める。,予算査定後新しく部を結成しても次年度まで予算配分を行わない。

(予算請求)

第43条 部及び同好会の会計責任者は,予算委員会開催14日までに予算請求書を執行委員会に提出しなければならない。予算委員会は部及び同好会の責任者を招集して総て予算請求内容を聴取し,総予算配分案を作成し,これを自治委員会に提出する。但し,各サークルの責任者は部長及び会計若しくはマネージャーの2名とする。,予算委員会は,執行委員会と監査役を以て構成する。

 

(予算内購入)

第44条 部及び同好会,それに準ずる学友会費使用の団体の物品購入は納品書及び請求書を以てする。この伝票なくして予算の引き下ろしは認めない。但し,ここでの購入は予算内での購入を意味する。,納品書及び請求書なくして掛購入が行われ事故の起きたときは,学友会は一切責任を負わず当該部員の連帯責任とする。

(予算外買掛)

第45条 予算外買掛金は原則として認めない。もし当行為をなした場合は,学友会は一切責任を負わず当該部員の連帯責任とする。,予算外買掛金は執行委員会が承認し,自治委員会が決定した場合のみ認められる。

(予算の仮執行)

第46条 予算が決定するまでの支出は,前年度の予算に従う。

 (2) 前年度予算に従わず執行する場合は,自治委員会に暫定予算を提出し,承認を受 ければ暫定予算に基づいた予算の仮執行を行うことができる。

(補正予算)

第47条 執行委員会は,補正予算案を自治委員会に提出することができる。この補正予算案は,自治委員会の承認を以て成立する。

 

 

第5章 役員選出

 

第1節 執行委員会役員及び専門協議会学部選出委員

(選挙権 ・ 被選挙権)

第48条 全ての本会員は,執行委員長,会計局長,体育局長,文化局長,厚生局長,書記局長各1名の役員選挙及び専門協議会学部選挙に於いて,選挙権,被選挙権を有す

(執行委員会役員の当選人)

第49条 執行委員会役員選挙に於いては,各役員とも有効投票の最多数を獲得した者を当選とする。但し,各候補者は有効投票の5分の2を獲得しなければ失格となる。

 (2) 投票同数の場合,若しくは規定得票以下の場合は,上位2者決選投票をしなければ ならない。

(専門協議会学部選出委員の当選人)

第50条 専門協議会学部選出委員選挙に於いて,得票順に当選を決める。

 (2) 当選人を定めるにあたり,得票数が同じである場合,決選投票をしなければなら ない。

(信任投票)

第51条 立候補者規定数の場合は信任投票を行い,有効投票の過半数を取得すれば当選する。信任投票で否決された場合,或いは立候補者が規定数に満たない場合,執行委員会及び自治委員会の推薦者を以てこれに充てる

(リコール)

第52条 自治委員会に於いて執行委員会の不信任の決議がされた場合,代議員の3分の1以上の不信任と全会員の5分の1以上の署名によって執行委員会のリコールが成立する。但し,リコールされた役員は新役員選出までその業務を代行する。

 

第2節 代議員

(選 出)

第53条 代議員会は1年各学部より代議員4名,各学部学年より代議員3名,文化局会,体育局会より代議員各5名,厚生局会より代議員3名,小委員会より代議員5名を選出しなければならない。,選出方法は互選とする。但し,各学部学年より選出される代議員に関しては定数以上の立候補がある場合のみ選挙を行う。

(リコール)

第54条 代議員のリコールは,各代議員の選出母体の過半数の署名を代議員会に提出することによって成立する。

 

第3節 監査役

(選 出)

第55条 監査役は,自治委員会に於いて代議員より選出される。選出方法は互選とする。

(リコール)

第56条 監査役のリコールは,第9条によって成立した自治委員会に於いて,自治委員会の議決権所有者の3分の2以上が不信任の決議をなした場合に成立する。

 

第4節 公認会計士

第57条 公認会計士は当該執行委員長の責任のに任定され,自治委員会で承認を受け なければならない。

 

第6章 改  正

(規約の改正)

第58条 本規約の改正は,第9条によって成立した自治委員会に出席した議決権所有者の3分の2以上の承認を以て成立する。

 

 第7章 補  則

(細則に関する規定)

第59条 本規約に必要な細則または学友会活動における必要な細則及び規定については,別にこれを定める。

(施行期日)

第60条 本規約の発効は,成立即日とする。

 

附 則

1961年5月31日制定

1964年9月改正

1965年10月改正

1969年5月改正

1971年6月改正

1973年6月改正

1974年5月改正

1975年10月改正

1977年11月改正

1978年7月改正

1979年6月改正

1981年6月改正

1984年6月1日改正

1988年5月31日改正

1991年10月18日改正

1992年6月9日改正

1998年3月19日改正

2001年11月改正

2002年10月改正

2003年10月改正

2004年3月改正

2008年10月改正

2014年3月改正

2015年10月改

2016年3月改正

2016年10月改正

2016年11月改正

2017年1月改正

 

 

自治委員会運営細則

(議長団の構成)

第1条 議長団の構成は議長1名,副議長4名とする。

(副議長)

第2条 副議長は各学年1名とし,欠員を生じた場合はその選出学年より補充する。

(議長の不信任)

第3条 自治委員会における議長のリコールは,学友会規約第9条によって成立した自治 委員会の議決権所有者の3分の2以上が不信任の決議を為したときに成立する。

(議長の代行)

第4条 議長に事故ある場合,又は議長が欠けた場合は副議長がこれを代行し,直ちに欠員を生じた学年より副議長を選出しなければならない。

(議長の辞任)

第5条 議長が辞意を表する場合書面を以てその旨を執行委員長に提出し,自治委員会に於いて議長辞任の許可を問わなければならない。

 (2) 議長の辞任は,学友会規約第9条によって成立した自治委員会の議決権所有者の3分の2以上の承認を以て成立する

(動議提出権)

第6条 代議員は,自治委員会中動議を提出することができる。提出方法は所定の文面にて 副議長を経て議長に提出するものとする。

    但し,議長運営に関係のない動議は3名以上の連帯責任者を必要とする。

(動議の却下)

第7条 議長は,議事運営上必要と認めた場合は前条の規定にも拘わらず動議を却下することができる。但し,議長不信任案は却下することができない。

(議長の職権及び義務)

第8条 議長は自治委員会の秩序を維持し,議事を整理し,その業務を総轄する。又,自治委員会における議長の職権及び義務は次の通りである。

    1.議事運営

    2.傍聴の許可

    3.動議の受理及び却下

    4.議事運営の妨害及び議場の混乱を招く行為の中止命令

    5.議場からの退場命令

    6.休息及び中止の決定

    7.発言の許可

    8.採決方法の決定

    9.投票の立会

    10.その他議事運営に関する事項

(投 票)

第9条 投票を行う場合は,議長団他3名以上の立会いと共に投票を点検しなければならない。

(議事録)

第10条 議事録には次の事項を記入する。

    1.開催の日時及び場所

    2.出席会員の人数

    3.執行委員会その他の報告の要点

    4.提出された全ての動議

    5.議決の結果及び内容

    6.討議に於ける発言の要点

    7.その他,議長の指示による事項

(改 正)

第11条 本細則の改正は,学友会規約第9条によって成立した自治委員会の議決権所有者の3分の2以上の承認を以て成立する。

 

附 則 本細則の発効は,成立即日とする。

    1961年5月31日制定

    1984年5月16日改正

    1991年10月18日改正

    2014年11月20日改正

2016年3月17日改正

2017年1月12日改正

 

 

代議員会運営細則

(目 的)

第1条 代議員会は学友会活動を円滑にするために研究,協議し,選出母体の意思を反映することを目的とする。

(組 織)

第2条 本細則第1条の目的を達成するために代議員会内に役員会を置き,議長によって統轄される。

(役員会の権利及び義務)

第3条 役員会は,本細則第1条の目的を達成するため次の権利を有する。

    1.各局会傍聴の要求

    2.執行委員会に対する活動内容提示の要求

    3.自治委員会議案内容提示の要求

    4.選出母体の意思を執行委員会に勧告する

    

 (2) 役員会は,本細則第1条の目的を達成するため次の義務を負う。

    1.自治委員会の議案に関する研究及び協議

    2.自治委員会の円滑な運営のため,執行委員会との連絡会

    3.自治委員会の議事録の記録及び保管

    4.学友会活動内容の研究,分析及び代議員会における協議

5. 学友の意識調査

(役員会の任務)

第4条 役員会は議長の責任に於いて次の任務を負う。

    1.自治委員会の円滑運営,充実運営を図る

    2.代議員会での協議内容を執行委員会に報告する

(役員会の選出)

第5条 役員会は代議員会に於いて代議員より選出される。選出の方法は互選とし,立候補者多数の場合,議長の責任に於いて代議員会内で選挙する。尚,人員配置に関しては議長に委ねるものとする。

(役員会の任期)

第6条 役員会の任期は,代議員会の任期に準ずる。

(役員の罷免)

第7条 役員会に於いて不適任と看做された役員に対して,全役員の4分の3以上の承認を以て議長はこれを罷免することができる。

(役員会の解散)

第8条 全代議員の2分の1以上の不信任を以て議長は役員会を解散することができる。又,議長の不信任案が可決された場合も解散となる。

    解散成立後,速やかに代議員会は新役員会を選出しなければならない。

(改 正)

第9条 本細則の改正は,学友会規約第9条によって成立した自治委員会の議決権所有者の3分の2以上の承認を以て成立する。

 

附 則 本細則の発効は,成立即日とする。

    2016年10月20日改正

    2017年1月12日改正

 

 

学友会に対する署名運動に関する事項

1.この場合の署名運動は次の通りとする。

  イ.自治委員会開催要求の署名運動

  ロ.執行委員会及び執行委員のリコール署名運動

  ハ.学園当局に関する要求

  ニ.執行委員会に対する要求

  ホ.その他学友会に関するもの

2.署名の様式は次の通りとする。

  イ.目的の明示

  ロ.日時・場所の明示

  ハ.代表責任者1名,連帯責任者5名及び運動員の明示

  ニ.署名者名,住所,学年,学籍番号,捺印

3.提出先は次の通りとする。

  イ.第1項 イ,ハ,ニ,ホの場合は学友会執行委員会

  ロ.第1項 ロの場合は選挙管理委員会

4.(無効の判定)

  次の場合は,その署名の全部又は一部を無効とする。

  イ.第2項の様式を欠いた場合

  ロ.強制による署名を行った場合

  ハ.提出先に事前の連絡無き時,又はその指示に従わなかった場合

  ニ.署名者の捺印が母印である場合

5.署名使用用紙は別に選挙管理委員会にてこれを定める。

 

 

執行委員会細則

(補佐役員)

第1条 執行委員会は次の通り補佐役員を置くことができる。

    1.各2名無任所執行委員

    2.各2名以内の各局次長,但し書記局は5名以内,会計局は3名以内とする。

    3.書記局広報室長

    但し,第1号を除く補佐役員は決定権を有せず,局長に事故ある場合は次長がこれを代行する。

(本部局員)

第2条 執行委員会は業務の必要性に応じ本部局員を置くことができる。但し,人員配置に関しては執行委員長に委ねるものとする。

(義 務)

第3条 各執行委員及び補佐役員は常時執行委員会に出席しなければならない。

(解 任)

第4条 執行委員長は不適任と看做される直接選挙によって選出された役員に対して辞任を勧告することができる。勧告された執行委員は自治委員会に於いて抗弁しなければならない。抗弁なき場合は勧告を受理したものと看做す

(罷免権)

第5条 執行委員会に於いて不適任と看做された補佐役員及び本部局員に対して執行委員長はこれを罷免することができる。

(解 散)

第6条 執行委員長は執行委員会が任務遂行不可能と看做した場合,執行委員会を解散することができる。

(欠 員)

第7条 執行委員会の内,直接選挙によって選出された役員に欠員が生じた場合,役員選出細則第4章13条に基づきこれを補充する。

(改 正)

第8条 本細則の改正は,学友会規約第9条によって成立した自治委員会の議決権所有者の3分の2以上の承認を以て成立する。

 

附 則 本細則の発効は,成立即日とする。

    1961年5月31日制定

    1983年11月28日改正

    1984年5月16日全文改正

    2002年11月改正

    2007年11月改正

    2014年11月20日改正

    2016年10月20日改正

    2016年11月10日改正

    2017年1月12日改正